リフォームをする際に、一定の条件に当て余っていれば、国や自治体から支援を受けられる場合があります。　　
大阪府の支援制度について見ていきましょう。　　
　　

1. 大阪市　　

まずは、大阪市を例に挙げてみていきましょう。　　

①民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

この制度は、民間住宅の耐震化率の向上を目的に、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事に要する費用の一部を補助する、というものです。
耐震診断については、一棟あたり最大20万円、耐震改修設計では一棟あたり最大18万円、耐震改修工事では一棟あたり最大100万円、耐震除却工事では一棟あたり最大100万円の補助を受けることができます。

こちらの補助を申請できるのは、大阪市内の民間戸建住宅等の所有者や、建物を取得し自ら居住しようとする方です。
申請のための条件としては、大阪市内にある民間住宅であること、平成12年5月31日以前に建築された住宅であること、申請者の年間所得が1,200万円以下であることなどが挙げられます。
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000370839.html

②空家利活用改修補助事業

この制度は、大阪市内の空家を有効活用するための支援制度です。
住宅の性能向上を目的とし、改修後の用途が住宅である「住宅再生型」のパターンであれば、一戸あたり最大75万円（補助率は50％）の補助が受けられます。
これは、テレワーク環境のための設備工事も補助対象となっています。

こちらの補助を申請できるのは、空家を既に所有や賃貸している方、または所有・賃借予定者です。
補助要件としては、平成12年5月31日以前に建築された住宅であることや、3カ月以上空家として流通していること、改修により一定の耐震性能を確保することなどがあります。
詳しくは、各区の窓口までお問い合わせください。
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000470652.html

③重度心身障がい者（児）住宅改修費給付

こちらの制度は、在宅の重度身体障がい者（児）・重度知的障がい者（児）の方の日常生活のための改修工事について、補助を行うもので、障がいの級や工事内容によって違いますが、最大100万円の補助を受けることができます。
なお、要介護や要支援の方については、介護保険のサービスをご利用ください。
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000370452.html

2. 他の自治体の支援制度

今回は大阪市を例に挙げましたが、他の自治体でも、耐震工事やバリアフリー化、同居対応、省エネルギー化、環境対策、防災対策など、さまざまなリフォームで利用できる制度があります。
一般社団法人　住宅リフォーム推進協議会のこちら（http://www.j-reform.com/reform-support/）のサイトで、各自治体ごとの制度を一度に検索することができますので、ぜひご活用ください。

今回は、リフォームの補助金・助成金についてご案内しました。
少しでもお役に立てれば幸いです。
今後も気になる情報を発信していきますので引き続きよろしくお願い申し上げます。